首相、改憲で教育保障に前向き
2018/10/30 19:52
軽減税率の周知徹底
安倍晋三首相は30日、衆院本会議で行われた2日目の代表質問で、憲法改正による教育の充実について「貧困の連鎖を断ち切り、家庭の経済状況にかかわらず、教育が保障される国でありたい」と述べ、前向きな姿勢を示した。
来年10月に予定される消費税率10％への引き上げには「経済変動を可能な限り抑制する」と強調。飲食料品などの税率を8％に据え置く軽減税率制度の準備を促すため事業者への周知を徹底する方針を表明した。
教育充実の改憲は9条への自衛隊明記などとともに、自民党が改憲4項目に盛り込んでいる。改憲による教育無償化を唱える日本維新の会に秋波を送った格好だ。
人権そのものは西洋由来の思想であり価値観だろうが、
人権尊重は規範、ルールだからね。
「人権を大事にしよう、人権を侵害してはイカン」
このルールを守るか守らないか、選択肢は２つに１つしか無い。
交通ルールを守るか守らないかってのとおんなじ。ｗ
「教育を受ける権利」は基本的人権のひとつ。
吾輩は「教育」という言葉が嫌いなので、「学ぶ権利」のほうがいいと思うが、
それはともかくとして、
現行憲法で基本的人権の尊重が言われているのであるから、
それ以上なにも付け加える必要はない。
余計なことはしなくてよろしい。
よって安倍はアホである。言い出しっぺの維新は基地外だ。
「教育を受ける権利の尊重」を徹底するために、
現実的な法律や政策を立案し施行するように努力をする。
これが政治家や政府の仕事である。
そうした政策のひとつに教育の無償化があるわけだが、
これは今の政府の財政状態からして、なかなか困難な課題だ。
参考までに、この動画（１８：１０〜）で、
小西ひろゆき君が教育無償化の実現に向けた見通しを示している。
ようするに今のジジババが居なくならないと財源確保は難しいね、って話。w
なお、
「教育を受ける権利の尊重」を徹底するために、
現実的な法律や政策を立案し施行する
これを一般化すると、
「人権の尊重」を徹底するために、
現実的な法律や政策を立案し施行する
ルールを適用しようとすると、現実と少なからず摩擦が起きる。
この摩擦を乗り越えて、どのような法律や政策を推進していくか。
こうした議論が必要なんだが、
世間では、人権なんていうものは西洋の価値観で、
本邦にはもっと優れた伝統的価値観がある。
とかいって、話を混ぜかえそうとする動きが絶えない。
困った連中である。まあ、そういうのを吾輩はバカウヨと呼んでいる。ｗ
